行政書士試験勉強日記

3回目の試験に向けてコツコツやっていく日々をつづる日記です。

民法424、425条 詐欺行為取消権、行使の効果

|転得者に対する詐欺行為取消請求 原 告:債権者 被 告:受益者又は転得者 行 使:裁判上のみ、無質力必要、弁済期である必要はない 婚姻や離婚等の身分行為できない 離婚に伴う財産分与について、不相当に過大である場合できる 行使期間:債権者が取消原因…

債権の効力

|履行期と履行遅滞・受領遅滞・損害賠償・代償請求権

一般知識  個人情報の保護に関する法律

個人情報取扱事業者は第三者提供の制限

個人情報の保護に関する法律

個人情報取扱事業者の義務

一般知識

第一章 総則 (目的) 第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、…

地方自治法ー議会、執行機関

地方議会 議事 執行機関 長と議会の関係 監査委員

地方自治法ー条例及び規則

条例 制定事項 町村総会の設置 議会の議員の定数 議会の定例会の回数 議会の委員会の設置 地方公共団体の休日 公の施設の設置 指定管理者制度 法律 制定事項 議会の議員の任期 議会の議員の選挙権・被選挙権 地方公共団体の会計年度 行政委員会の設置 第十四…

地方自治法ー住民

選挙権 ・ 日本国民 ・ 18歳以上 ・ 3ヵ月以上その区域内に住所を有する 第十八条 日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び…

地方自治法

1. 目的 地方自治の本旨に基いて 基本的関係を確立す 民主的にして能率的な行政の確保を図る 地方公共団体の健全な発達を保障する 住民の福祉の増進を図る 行政を自主的かつ総合的に実施する 住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本…

行政事件訴訟法ー執行不停止

1. 原則:執行不停止 2. 例外:申立てにより、 執行停止をすることができる ただし、処分の効力の停止は目的を達成する場合には することができない。 3. 裁判所は、重大な損害の性質の判断 4. 執行停止はすることができない場合 5. 口頭弁論を経…

行政事件訴訟法ー判決

却下判決 訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、 裁判所は、口頭弁論を経ないで、 判決で、訴えを却下することができます。 棄却判決 裁判所は、原告の請求に理由がなく、 原告の求める法律関係が認められない場合には 請求を棄却する判決…

行政事件訴訟法ー取消訴訟の本案審理

訴訟要件が充足していると認められれば、裁判所は処分の取消を求める請求が妥当かどうかについての審理を行います。これを本案審理といいます。 22. (第三者の訴訟参加) 訴訟の結果により権力を害される第三者 申立てにより、職権で 当事者及び第三者の意…

行政事件訴訟法ー取消訴訟の要件審理

取消訴訟が提起されると、裁判所は、まず訴えが訴訟要件を充足しているかどうかを審理します。これを要件審理といいます。 もし訴訟要件を欠いている訴えである場合には却下の判決が下されます。 第二章 抗告訴訟 第一節 取消訴訟 8.(処分の取消しの訴え…

行政事件訴訟法

行政事件訴訟の種類 行政上の法律関係に争いがある場合における訴訟手続 ・行政処分等の適法・違法についての判断を行う ・行政庁の行った行政処分が妥当か否かについて対象外 ・ただし、第30条(裁量処分の取消し)範囲超え・濫用の場合取消しできる。 第三…

行政不服審査法ー執行不停止

第25条 執行不停止の原則 1.原則:執行不停止 2.申立てにより、職権で 執行停止 3.申立てにより、 執行停止 ただし、停止以外の措置ができない 4.申立てにより、 執行停止をしなければならない だたし、執行不停止の場合 5.審査庁は、重大な損害の判断 6.処…

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