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行政書士を目指して独学中

行政不服審査法ー不服申立の要件審理

不服申立の要件審理

 要件に適合しない不服申立ては、その内容を審理することなく却下となります。(いわゆる門前払い)


 
処分に対する審査請求は:主観・客観のいずれか早い方
第18条
審査請求期間
 
 
主観
処分があったことを知った日とは「ーを現実に知った日」
判例:当事者の知り得べき状態・反証のない限り推定できる。
不作為:期間を定めていません
処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月
(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)
を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
 
客観
ただし
正当理由とは請求人が通常なすべき注意を払ったにもかかわらず、期間経過の責任を請求人に帰するのが相当でないと判断される事情が存する場合
2 処分についての審査請求は、処分
(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定)
があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
 
 
 

 
審査請求の対象となる行政機関は:
  • 原則:処分庁(処分をした行政庁)等の
  • 最上級行政庁になります。(4条4号)
  • 例外:最上級行政庁以外の行政庁を審査庁とする場合があります
(4条1号、2号、3号)
 
第4条
審査請求をすべき行政庁
 
 
 
 
提起をすべき
審査庁
審査請求は、法律(条例に基づく処分については、条例)に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。
 
例外:
処分庁(不作為庁)そのものに提起
一 処分庁等(処分をした行政庁(以下「処分庁」という。)又は不作為に係る行政庁(以下「不作為庁」という。)をいう。以下同じ。)に上級行政庁がない場合
又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に規定する庁の長である場合 当該処分庁
 
当該上級庁の長
二 宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合 宮内庁長官又は当該庁の長
 
当該主任大臣
三 主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合(前二号に掲げる場合を除く。) 当該主任の大臣
 
原則:
処分庁の最上級
四 前三号に掲げる場合以外の場合 当該処分庁等の最上級行政庁
 
 

 
資格:処分に不服がある者・参加人r不服申立に係る利害関係を有する者」
第10条
法人でない社団又は財団の審査請求
資格
自然人・法人
法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる
第11条
総代
3人を超えない
多数人が共同して審査請求をしようとするときは、三人を超えない総代を互選することができる。
 
審理員は命じることができる
2 共同審査請求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)は、総代の互選を命ずることができる。
 
取下げの権限は有しない
3 総代は、各自、他の共同審査請求人のために、審査請求の取下げを除き、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。
 
 
4 総代が選任されたときは、共同審査請求人は、総代を通じてのみ、前項の行為をすることができる。
 
5 共同審査請求人に対する行政庁の通知その他の行為は、二人以上の総代が選任されている場合においても、一人の総代に対してすれば足りる。
 
解任できる
6 共同審査請求人は、必要があると認める場合には、総代を解任することができる。
 
第12条
代理人による審査請求
 
審査請求は、代理人によってすることができる。
取下げは
特別の委任が必要
2 前項の代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。
 
第13条
参加人
参加人から審理員の許可を得て参加
利害関係人(審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。)は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。
 
審理員から参加を求める
2 審理員は、必要があると認める場合には、利害関係人に対し、当該審査請求に参加することを求めることができる。
 
 
3 審査請求への参加は、代理人によってすることができる。
 
 
4 前項の代理人は、各自、第一項又は第二項の規定により当該審査請求に参加する者(以下「参加人」という。)のために、当該審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。