ヨンシーブログ

行政書士を目指して独学中

行政不服審査法ー不服申立の本案審理

✏️不服申立の本案審理
 
 
行政書士試験まであと245日
できると思えばできる
できないと思えばできない
これは、ゆるぎない絶対的な法則である。
今日も4時起きです。
 

           
📒書面による申立

 
第19条
 1項
審査請求書の提出
 
口頭ですることができる旨の定めがある場合除き、
原則:書面
審査請求は、他の法律(条例に基づく処分については、条例)に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。
 
第61条
審査請求に関する規定の準用
 
★再調査請求
第九条第四項、第十条から第十六条まで、第十八条第三項、第十九条(第三項並びに第五項第一号及び第二号を除く。)、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十五条(第三項を除く。)、第二十六条、第二十七条、第三十一条(第五項を除く。)、第三十二条(第二項を除く。)、第三十九条、第五十一条及び第五十三条の規定は、再調査の請求について準用する。この場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 
第66条
審査請求に関する規定の準用
 
★再審査請求
第二章(第九条第三項、第十八条(第三項を除く。)、第十九条第三項並びに第五項第一号及び第二号、第二十二条、第二十五条第二項、第二十九条(第一項を除く。)、第三十条第一項、第四十一条第二項第一号イ及びロ、第四節、第四十五条から第四十九条まで並びに第五十条第三項を除く。)の規定は、再審査請求について準用する。この場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
 
第21条
処分庁等を経由する審査請求
処分庁を経由してすることができる
審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができる。この場合において、審査請求人は、処分庁等に審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述するものとする。
 
第23条
審査請求書の補正
不適法であっても補正できるものに関しては、補正命令をすべき。
審査請求書が第十九条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
 
第24条
審理手続を経ないでする却下裁決
 
補正をしない
  却下裁決
 
前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる
2 審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。
 
 
                 
📝審査請求書に記載すべき事項

 
第19 条
2項・3項・4項
審査請求書の提出
 
2 処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 
審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 
審査請求に係る処分の内容
審査請求に係る処分(当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定)があったことを知った年月日
 
審査請求の趣旨及び理由
 
処分庁の教示の有無及びその内容
 
審査請求の年月日
 
3 不作為についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 
審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
 
当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日
 
審査請求の年月日
 
 
4 審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書には、第二項各号又は前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。
 
 
                                 
⚖️不服申立の審理

 
審理員による審理手続の概要
 1
審理員の選任
 
 2
審理手続の計画の進行及計画の遂行
 
 3
弁明書の提出
必須
 4
反論書等の提出
参加人の意見書提出も可能
 5
口頭意見陳述
処分庁への質問権あり
 6
 
 
 
証拠書類等の提出
 
  • 物件の提出要求
 
  • 参考人の陳述及び鑑定の要求
 
  • 検証
 
 7
審理関係人への質問
 
 8
審査請求人等による提出書類等の閲覧
 
 9
審理手続の併合・分離
 
10
審理手続の終結及び審理員意見書
 
 
1、審理員の選任
 
第9条
審理員
 
 
審査請求の審理は:審理員が主宰する。
第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁(第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。)は、審査庁に所属する職員(第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者)のうちから第三節に規定する審理手続(この節に規定する手続を含む。)を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等(審査庁以外の処分庁等に限る。)に通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。
 
審理員制度の適用除外として
  • 委員会
  • 審議会等
審査庁になる場合
 
一 内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会
二 内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法第八条に規定する機関
三 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百三十八条の四第一項に規定する委員会若しくは委員又は同条第三項に規定する機関
 
公正確保のため
2 審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。
 
 
 
 
 
 
 
一 
審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者
二 
審査請求人
三 
審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族
四 
審査請求人の代理人
五 
前二号に掲げる者であった者
六 
審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
 
七 
第十三条第一項に規定する利害関係人
 
第17条
審理員となるべき者の名簿
名簿作成:努力
作成をしたときは公にして義務
審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
 
 
第16条
標準審理期間
標準的な期間を定める:努力
定めたときは公にして義務
第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁(以下「審査庁となるべき行政庁」という。)は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁(当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のものをいう。次条において同じ。)の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
 
 
2.審理手続の計画の進行及び審理手続の計画の遂行
 
第28条
審理手続の計画的進行
責務規定
迅速な審理のため
計画の進行:義務
審査請求人、参加人及び処分庁等(以下「審理関係人」という。)並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。
 
第37条
審理手続の計画的遂行
 
 
事件が複雑
必要があると認める場合は:
意見の聴取を行うことができる
審理員は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第三十一条から前条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。
 
遠隔地:音声送信により通話できる
2 審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。
 
遅滞なく
3 審理員は、前二項の規定による意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、第三十一条から前条までに定める審理手続の期日及び場所並びに第四十一条第一項の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。
 
 
 
3.弁明書の提出
 
第29条
弁明書の提出
直ちに送付
  • 審査請求書
  • 審査請求録取書
審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。
 
必須
2 審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めるものとする。
弁明書記載すべき事項
3 処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
 
 
一 
処分についての審査請求に対する弁明書 処分の内容及び理由
 
不作為についての審査請求に対する弁明書 処分をしていない理由並びに定される処分の時期、内容及び理由
 
添付
4 処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、前項第一号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。
 
一 
行政手続法(平成五年法律第八十八号)第二十四条第一項の調書及び同条第三項の報告書
 
 
二 行政手続法第二十九条第一項に規定する弁明書
送付
5 審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。
 
 
 
4.反論書等の提出
 
第30条
反論書の提出
審査請求人は反論書を提出することができる
審査請求人は、前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面(以下「反論書」という。)を提出することができる。この場合において、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
 
参加人は意見書を提出することができる
2 参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面(第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下「意見書」という。)を提出することができる。この場合において、審理員が、意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
 
審理員は送付義務
3 審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人から意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない。
 
 
 
5.口頭意見の陳述
 
第31条
口頭意見の陳述
 
 
 
 
申立てにより
義務
ただし、困難な場合を除き
審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者(以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
 
 
2 前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。
 
審理員の許可
補佐人の出頭できる
3 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
 
 
4 口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
 
審理員の許可
質問を発するできる
5 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。
 
 
 
6.証拠書類等の提出
 
第32条
証拠書類等の提出
審理手続終結するまでいつでも
審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
 
 
2 処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。
 
 
3 前二項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない
第33条
物件の提出要求
物件を所持している第三者に対して(不提出制裁できません)
申立てにより
職権により
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。
 
第34条
参考人の陳述及び鑑定の要求
 
参考人の陳述を認め
申立てにより
職権により
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。
 
第35条
検証
場所の検証のみを認めていますが、
場所以外否定するではない
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、要な場所につき、検証をすることができる。
 
2 審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
第53条
証拠書類等の返還
 
 
審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
 
 
7.審理関係人への質問
 
第36条
審理関係人への質問
質問権人
  • 審理請求人
  • 参加人
審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる。
 
 
 
8.審査請求人等による提出書類等の閲覧等
 
第38条
審査請求人等による提出書類等の閲覧等
 
審査請求人又は参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等(第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは第三十三条の規定により提出された書類その他の物件をいう。次項において同じ。)の閲覧(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、記録された事項を審査庁が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審理員は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。
 
2 審理員は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。ただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
 
3 審理員は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
 
4 第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。
 
5 審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。
6 地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区並びに地方公共団体の組合に限る。以下同じ。)に所属する行政庁が審査庁である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「政令」とあるのは、「条例」とし、国又は地方公共団体に所属しない行政庁が審査庁である場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「政令で」とあるのは、「審査庁が」とする。
 
9.審理手続の併合・分離
 
 
第39条
審理手続の併合又は分離
審理員の職権によってのみ
審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。
 
 
 
10.審理手続の終結及び審理員意見書
 
第41条
審理手続の終結
 
審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。
 
 
2 前項に定めるもののほか、審理員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。
 
 
一 
次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかったとき。
 
 
弁明書
 
反論書
 
意見書
 
証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件
 
 
書類その他の物件
 
 
二 
申立人が、正当な理由なく、口頭意見陳述に出頭しないとき。
 
3 審理員が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録(審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。)を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。
第42条
審理員意見書
 
審理員意見書を作成
義務
審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書(以下「審理員意見書」という。)を作成しなければならない。
 
速やかに
事件記録とともに
審査庁に提出
2 審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。