ヨンシーブログ

行政書士を目指して独学中

行政事件訴訟法ー判決

 

却下判決    

訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、

裁判所は、口頭弁論を経ないで、

判決で、訴えを却下することができます。


棄却判決    

裁判所は、原告の請求に理由がなく、

原告の求める法律関係が認められない場合には

請求を棄却する判決をすることができます。


認容判決    

裁判所は、原告の請求に理由があり、

原告の求める法律関係・法律効果の全部若しくは一部が認められる場合は、

原告の全部若しくは一部を認める判決をすることができます。


 

 

32. (特別の事情による請求の棄却)

  処分又は裁決が違法

  取消により公共福祉に適合しない

  請求を棄却する

  判決の主文で宣言

 

取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、
 
これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、
 
原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、
 
処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、
 
裁判所は、請求を棄却することができる。
この場合には、当該判決の主文において、
処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。
 
2 裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもつて、
処分又は裁決が違法であることを宣言することができる。
 
3 終局判決に事実及び理由を記載するには、前項の判決を引用することができる。
 

行訴法上の効力

対世効  

32. (取消判決等の効力)

処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する。
 
2 前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。

拘束力  

33. 

処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、
処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。
 
2 申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、
その処分又は裁決をした行政庁は、判決の趣旨に従い、
改めて申請に対する処分又は審査請求に対する裁決をしなければならない。
 
3 前項の規定は、申請に基づいてした処分又は審査請求を認容した裁決が判決により手続に違法があることを理由として取り消された場合に準用する。
 
4 第一項の規定は、執行停止の決定に準用する。
 

民訴法上の効力

既判力  

判決が確定することによって、同一の事項について
確定判決と矛盾する主張・判断を後の訴訟において
争うことができなくなる効力。

形成力  

取消判決により、処分の効力は失われ、
最初からなかったことになる。
 

判決後の救済措置

 

34. (第三者の再審の訴え)

処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、
 
自己の責めに帰することができない理由により
訴訟に参加することができなかつたため
判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかつたものは、
これを理由として、確定の終局判決に対し、
 
再審の訴えをもつて、不服の申立てをすることができる。
 
2 前項の訴えは、確定判決を知つた日から三十日以内に提起しなければならない。
 
3 前項の期間は、不変期間とする。
 
4 第一項の訴えは、判決が確定した日から一年を経過したときは、提起することができない。
 

35. (訴訟費用の裁判の効力)

国又は公共団体に所属する行政庁が
当事者又は参加人である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、
 
当該行政庁が所属する国又は公共団体に対し、
又はそれらの者のために、効力を有する。