行政書士試験勉強日記

3回目の試験に向けてコツコツやっていく日々をつづる日記です。

行政事件訴訟法ー取消訴訟の要件審理

 

取消訴訟が提起されると、裁判所は、まず訴えが訴訟要件を充足しているかどうかを審理します。これを要件審理といいます。

もし訴訟要件を欠いている訴えである場合には却下の判決が下されます。


 

 

第二章 抗告訴訟

第一節 取消訴訟

8.(処分の取消しの訴えと審査請求との関係)

  原則:自由選択

  例外:審査請求前置

処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。
 
ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2.前項ただしの例外場合裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる。

一 審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないとき。
 
二 処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
 
三 その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

3.裁判所は、訴訟手続を中止の場合

第一項本文の場合において、当該処分につき審査請求がされているときは、
 
裁判所は、その審査請求に対する裁決があるまで(審査請求があつた日から三箇月を経過しても裁決がないときは、その期間を経過するまで)、
 
訴訟手続を中止することができる。
 

9.(原告適格)

法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。

欠格の場合は  却下される

処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、
 
・ 当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき
法律上の利益を有する者
 
・ (処分又は裁決の効果が期間の経過
  その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて
回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)
 
に限り、提起することができる。

2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断する場合は

当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、
 
・ 当該法令の趣旨及び目的
 
・ 当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。
 
この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、
・ 当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、
 
当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、
・ 当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に
害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。
 

10. (取消しの理由の制限)

請求に理由がないとして

       棄却される

取消訴訟においては、
 
自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として
 
取消しを求めることができない。

2.処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟との関係:

   原処分主義と裁決主義

処分の取消しの訴えと
 
その処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、
 
・ 裁決の取消しの訴えにおいては、
 
・ 処分の違法を理由として取消しを求めることができない。
 

11.(被告適格等)

処分又は裁決をした行政庁が

国又は公共団体に所属する場合には、

一 処分の取消しの訴え 当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
 
二 裁決の取消しの訴え 当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体

2 処分又は裁決をした行政庁が

国又は公共団体に所属しない場合には、

取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。

3. 前二項の規定により被告とすべき国若しくは公共団体又は行政庁がない場合には、

取消訴訟は、当該処分又は裁決に係る
事務の帰属する国又は公共団体を被告として提起しなければならない。
 
4 第一項又は前項の規定により国又は公共団体を被告として取消訴訟を提起する場合には、訴状には、民事訴訟の例により記載すべき事項のほか、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を記載するものとする。
一 処分の取消しの訴え 当該処分をした行政庁
二 裁決の取消しの訴え 当該裁決をした行政庁
5 第一項又は第三項の規定により国又は公共団体を被告として取消訴訟が提起された場合には、被告は、遅滞なく、裁判所に対し、前項各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める行政庁を明らかにしなければならない。

6 処分又は裁決をした行政庁は、訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有する。

6 処分又は裁決をした行政庁は、
 
当該処分又は裁決に係る第一項の規定による国又は公共団体を被告とする訴訟について、
 
裁判上の一切の行為をする権限を有する。
 

12.(管轄)

 原則として被告の所在地を管轄する地方裁判所です

取消訴訟は、
 
・ 被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は
 
・ 処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。
例外:
2 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。
 
3 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた下級行政機関の所在地の裁判所にも、提起することができる。
 
4 国又は独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人若しくは別表に掲げる法人を被告とする取消訴訟は、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所(次項において「特定管轄裁判所」という。)にも、提起することができる。
5 前項の規定により特定管轄裁判所に同項の取消訴訟が提起された場合であつて、他の裁判所に事実上及び法律上同一の原因に基づいてされた処分又は裁決に係る抗告訴訟が係属している場合においては、当該特定管轄裁判所は、当事者の住所又は所在地、尋問を受けるべき証人の住所、争点又は証拠の共通性その他の事情を考慮して、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟の全部又は一部について、当該他の裁判所又は第一項から第三項までに定める裁判所に移送することができる。

13.(関連請求に係る訴訟の移送)

申立てにより又は職権で、移送できる

ただし、裁判所が高等裁判所であるときはできない

取消訴訟と次の各号の一に該当する請求(以下「関連請求」という。)に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。
一 当該処分又は裁決に関連する原状回復又は損害賠償の請求
二 当該処分とともに一個の手続を構成する他の処分の取消しの請求
三 当該処分に係る裁決の取消しの請求
四 当該裁決に係る処分の取消しの請求
五 当該処分又は裁決の取消しを求める他の請求
六 その他当該処分又は裁決の取消しの請求と関連する請求
 

14.(出訴期間)

 原則:主観:処分又は裁決があったことえを知った日から

    6ヵ月以内

    客観:処分又は裁決の日から

    1年以内

ただし、正当な理由があるとき

取消訴訟は、
 
処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない。
 
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
 
2 取消訴訟は、
 
処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。
 
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
 
3 処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は
 
行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、その審査請求をした者については、前二項の規定にかかわらず、これに対する裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
 
 
 
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