行政書士試験勉強日記

3回目の試験に向けてコツコツやっていく日々をつづる日記です。

行政事件訴訟法ー取消訴訟の本案審理

 

訴訟要件が充足していると認められれば、裁判所は処分の取消を求める請求が妥当かどうかについての審理を行います。これを本案審理といいます。


 

 

22. (第三者の訴訟参加)

  訴訟の結果により権力を害される第三者

  申立てにより、職権で

  当事者及び第三者の意見をきかなければならない  

裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、
当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、
その第三者を訴訟に参加させることができる。
2 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければならない。
 

23. (行政庁の訴訟参加)

  処分又は裁決をした以外の行政庁

  申立てにより、職権で

  当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない

裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、
当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、
その行政庁を訴訟に参加させることができる。
2 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当該行政庁の意見をきかなければならない。  

2.(釈明処分の特則)

裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。
 
一 被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、
処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実
その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料(次項に規定する審査請求に係る事件の記録を除く。)であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。
二 前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する資料であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。
 
2 裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経た後に取消訴訟の提起があつたときは、次に掲げる処分をすることができる。
 
一 被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、当該審査請求に係る事件の記録であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の提出を求めること。
二 前号に規定する行政庁以外の行政庁に対し、同号に規定する事件の記録であつて当該行政庁が保有するものの全部又は一部の送付を嘱託すること。
 

24.(職権証拠調べ)

  職権で

  当事者の意見をきかなければならない

裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、当事者の意見をきかなければならない。
 

15. (被告を誤つた訴えの救済)

取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤つたときは、
 
裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、
被告を変更することを許すことができる。
 
2 前項の決定は、書面でするものとし、その正本を新たな被告に送達しなければならない。
 
3 第一項の決定があつたときは、出訴期間の遵守については、新たな被告に対する訴えは、最初に訴えを提起した時に提起されたものとみなす。
 
4 第一項の決定があつたときは、従前の被告に対しては、訴えの取下げがあつたものとみなす。
 
5 第一項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
 
6 第一項の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
 
7 上訴審において第一項の決定をしたときは、裁判所は、その訴訟を管轄裁判所に移送しなければならない。

16. (請求の客観的併合)

取消訴訟には、関連請求に係る訴えを併合することができる。
 
2 前項の規定により訴えを併合する場合において、
取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、
関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。
被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。

17. (共同訴訟)

数人は、その数人の請求又はその数人に対する請求が処分又は
裁決の取消しの請求と関連請求とである場合に限り、
共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。
 
2 前項の場合には、前条第二項の規定を準用する。

18.(第三者による請求の追加的併合)

第三者は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、
 
その訴訟の当事者の一方を被告として、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。
この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第十六条第二項の規定を準用する。

19. (原告による請求の追加的併合

原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、
 
関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。
この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第十六条第二項の規定を準用する。
2 前項の規定は、取消訴訟について民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百四十三条の規定の例によることを妨げない。
20. 
前条第一項前段の規定により、処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合には、同項後段において準用する第十六条第二項の規定にかかわらず、処分の取消しの訴えの被告の同意を得ることを要せず、また、その提起があつたときは、出訴期間の遵守については、処分の取消しの訴えは、裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなす。

21. (国又は公共団体に対する請求への訴えの変更)

裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもつて、訴えの変更を許すことができる。
2 前項の決定には、第十五条第二項の規定を準用する。
3 裁判所は、第一項の規定により訴えの変更を許す決定をするには、あらかじめ、当事者及び損害賠償その他の請求に係る訴えの被告の意見をきかなければならない。
4 訴えの変更を許す決定に対しては、即時抗告をすることができる。
5 訴えの変更を許さない決定に対しては、不服を申し立てることができない。
 

 
 
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