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行政書士を目指して独学中

行政事件訴訟法ー執行不停止

1. 原則:執行不停止
 
2. 例外:申立てにより、
  執行停止をすることができる
 
 ただし、処分の効力の停止は目的を達成する場合には
 することができない。
 
3. 裁判所は、重大な損害の性質の判断
 
4. 執行停止はすることができない場合
 
5. 口頭弁論を経ないですることができる
 ただし、意見を聞くべき

25.(執行停止)

処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。
 
2 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、
 
処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる
重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、
裁判所は、申立てにより、決定をもつて、
処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止(以下「執行停止」という。)を
 
することができる。
 
ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて
目的を達することができる場合には、
 
することができない。
 
3 裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
 
4 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、
又は本案について理由がないとみえるときは、
 
することができない。
 
5 第二項の決定は、疎明に基づいてする。
6 第二項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。
7 第二項の申立てに対する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
8 第二項の決定に対する即時抗告は、その決定の執行を停止する効力を有しない。

26. (事情変更による執行停止の取消し)

 執行停止の決定が確定した後に、
 
・ その理由が消滅し、
・ その他事情が変更したときは、
・ 内閣総理大臣の異議
 
裁判所は、相手方の申立てにより、決定をもつて、
執行停止の決定を取り消すことができる。
2 前項の申立てに対する決定及びこれに対する不服については、前条第五項から第八項までの規定を準用する。

27. (内閣総理大臣の異議)

第二十五条第二項の申立てがあつた場合には、
内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。
執行停止の決定があつた後においても、同様とする。
 
2 前項の異議には、理由を附さなければならない。
3 前項の異議の理由においては、
内閣総理大臣は、処分の効力を存続し、処分を執行し、又は手続を続行しなければ、
公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示すものとする。
 
4 第一項の異議があつたときは、裁判所は、執行停止をすることができず、
また、すでに執行停止の決定をしているときは、これを取り消さなければならない。
 
5 第一項後段の異議は、執行停止の決定をした裁判所に対して述べなければならない。
ただし、その決定に対する抗告が抗告裁判所に係属しているときは、
抗告裁判所に対して述べなければならない。
 
6 内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第一項の異議を述べてはならず、
また、異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない。
28.  (執行停止等の管轄裁判所)
執行停止又はその決定の取消しの申立ての管轄裁判所は、
本案の係属する裁判所とする。
29. (執行停止に関する規定の準用)
前四条の規定は、裁決の取消しの訴えの提起があつた場合における
執行停止に関する事項について準用する。
30. (裁量処分の取消し)
行政庁の裁量処分については、
裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、
裁判所は、その処分を取り消すことができる。