ヨンシーブログ

行政書士を目指して独学中

地方自治法

 

 

1. 目的

  地方自治の本旨に基いて

  基本的関係を確立す

  民主的にして能率的な行政の確保を図る

  地方公共団体の健全な発達を保障する

住民の福祉の増進を図る

  行政を自主的かつ総合的に実施する

  住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として

  地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。


 
第一条 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
第一条の二 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
○2 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

2. 地方公共団体は、法人とする。

地方公共団体の事務

 ・自治事務:法定受託事務以外の事務  

 ・法定受託事務:

  第1号 国が本来果たすべき役割に係るものだけど、法令により、

市町村が実施するものとされている事務

  第2号 都道府県が本来果たすべき役割に係るものだけど、法令により、

市町村が実施するものとされている事務

 ・連携事務:連携契約を締結できる

○8 この法律において「自治事務」とは、
地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
 
○9 この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。)
二 法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第二号法定受託事務」という。)
(連携協約)
第二百五十二条の二 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体及び他の普通地方公共団体の区域における当該普通地方公共団体及び当該他の普通地方公共団体の事務の処理に当たつての
 
当該他の普通地方公共団体との連携を図るため、
協議により、当該普通地方公共団体及び当該他の普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たつての基本的な方針及び役割分担を定める協約(以下「連携協約」という。)を当該他の普通地方公共団体と締結することができる。

法令尊守

○16 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
○17 前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。
 

地方公共団体の種類

 東京都自体は普通地方公共団体です。

 東京都の23区は特別地方公共団体です。

第一条の三 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
○2 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
○3 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。

大都市の特例

・ 指定都市、50万人以上、政令で指定、

  政令の定めにより

都道府県の事務の一部を処理できるようになる

  行政区設置される・区として法人格を有しない。

  特別区(都に置かれる区)・法人である

  平成28年4月からは、従来の区に代えて、総合区を設置することも可能になった。

総合区とは指定都市が行政区の役割を拡充するため、条例により、行政区に代えて設置することができる区のことをいいます。


・ 中核市、20万人以上、政令で指定

  政令の定めにより

指定都市の処理できる事務の一部を処理できるようになる

  行政区設置されない。