行政書士試験勉強日記

3回目の試験に向けてコツコツやっていく日々をつづる日記です。

地方自治法ー住民

 


 選挙権

 ・ 日本国民

 ・ 18歳以上

 ・ 3ヵ月以上その区域内に住所を有する 

第十八条 日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。

 被選挙権

  •  議員:日本国民、25歳以上、3ヵ月以上住所

  •  知事:日本国民、30歳以上

  •  長 :日本国民、25以上

第十九条 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
○2 日本国民で年齢満三十年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。
○3 日本国民で年齢満二十五年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。
 

 条例の制定・改廃請求

  • 選挙権を有する者

  • 総数の五十分の一以上の者の連署

  • 長に対し

例外:地方税の賦課徴収、使用料、手数料を除く

 長の対応

直ちに請求の要旨を公表

20日以内、招集、付議、通知、公表

第七十四条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下この編において「選挙権を有する者」という。)は、政令で定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。
○2 前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
○3 普通地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、意見を付けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者(以下この条において「代表者」という。)に通知するとともに、これを公表しなければならない。
 

 監査請求

  • 選挙権を有する者

  • 総数の五十分の一以上の者の連署

  • 監査委員に対し

  • 事務の執行に関し

 監査委員の対応

直ちに請求の要旨を公表

報告、送付、公表、提出

第七十五条 選挙権を有する者(道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者)は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。
○2 前項の請求があつたときは、監査委員は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
○3 監査委員は、第一項の請求に係る事項につき監査し、監査の結果に関する報告を決定し、これを同項の代表者に送付し、かつ、公表するとともに、これを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。
○4 前項の規定による監査の結果に関する報告の決定は、監査委員の合議によるものとする。
 

 議会の解散請求

  • 選挙権を有する者

  • 総数の三分の一以上の者の連署

  • 選挙管理委員会に対し

 選挙管理委員会の対応

要旨を公表、選挙人の投票に付さなければならない。

過半数の賛成があれば議会は解散する。

第七十六条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一(その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数)以上の者の連署をもつて、その代表者から、
普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、
当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。
○2 前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
○3 第一項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない。

 効 果

  • 議会の議長に通知し、

  • かつ、これを公表するとともに、

  • 知事に、長に報告

  • 過半数の同意

第七十七条 解散の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを前条第一項の代表者及び当該普通地方公共団体の議会の議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
第七十八条 普通地方公共団体の議会は、第七十六条第三項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは、解散するものとする。
 
第七十九条 第七十六条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求は、
その議会の議員の一般選挙のあつた日から一年間及び同条第三項の規定による
解散の投票のあつた日から一年間は、これをすることができない
 

 議員及び長の解職請求

  • 選挙権を有する者は

  • 所属の選挙区におけるその総数の三分の一以上の者の連署

  • 選挙管理委員会に対し、

  • 当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。

 選挙管理委員会の対応

請求の要旨を関係区域内に公表

選挙人の投票に付さなければならない。

第八十条 選挙権を有する者は、
政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の三分の一以上の者の連署をもつて、
その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、
当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。
この場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の三分の一以上の者の連署をもつて
議員の解職の請求をすることができる。
 
○2 前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を関係区域内に公表しなければならない。
 
○3 第一項の請求があつたときは、委員会は、これを当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない。この場合において選挙区がないときは、すべての選挙人の投票に付さなければならない。
 
第八十一条 選挙権を有する者は、
政令の定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署をもつて、
その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、
当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。

効 果

  • 議会の関係議員及び議長に通知し

  • かつ、これを公表するとともに、

  • 知事に、長に報告

  • 過半数の同意

第八十二条 第八十条第三項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、普通地方公共団体の選挙管理委員会は、直ちにこれを同条第一項の代表者並びに当該普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
 
第八十三条 普通地方公共団体の議会の議員又は長は、解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。
第八十四条 普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、
その就職の日から一年間及び解職の投票の日から一年間は、これをすることができない。ただし、公職選挙法第百条第六項の規定により当選人と定められ普通地方公共団体の議会の議員又は長となつた者に対する解職の請求は、その就職の日から一年以内においても、これをすることができる。
 

 特定の職員の解職請求

  • 選挙権を有する者

  • 総数の三分の一以上の者の連署

  • 長に対し

  • 副知事若しくは副市町村長、

   指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の

解職の請求をすることができる。

 長の対応

公表、議会に付議、通知、公表

第八十六条 選挙権を有する者は
政令の定めるところにより、
その総数の三分の一以上の者の連署をもつて、
その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、
副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができる。
○2 前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
○3 第一項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、これを議会に付議し、その結果を同項の代表者及び関係者に通知し、かつ、これを公表しなければならない。

 効 果 

  •  議員の3分の2以上出席

  •  その4分の3以上の者が同意があったとき

  •  当該職員はその職を失う 

第八十七条 当該普通地方公共団体の議会の議員の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意があつたときは、その職を失う。
○2 副知事若しくは副市町村長又は指定都市の総合区長の解職の請求は、
その就職の日から一年間及び議会の議決の日から一年間は、これをすることができない。
○2 選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求は、
その就職の日から六箇月間及び議会の議決の日から六箇月間は、これをすることができない。
 

 住民監査請求

  • 請求主体:住民(外国人可、1人可)

  • 請求対象:違法又は不当な財務会計上の行為及び怠る事実

  • 期間制限:あり

  • 住民訴訟:できる

第二百四十二条 普通地方公共団体の住民は、
当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、
 
違法若しくは不当な 
公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。)と認めるとき、
 
又は違法若しくは不当に
公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「怠る事実」という。)があると認めるときは、
 
これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補塡てんするために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
 
2 前項の規定による請求は、
当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。
ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
 
3 第一項の規定による請求があつた場合において、
当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、
当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、
かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他
公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、
監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間
 
当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場合においては、監査委員は、当該勧告の内容を第一項の規定による請求人(以下本条において「請求人」という。)に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
 
4 第一項の規定による請求があつた場合においては、監査委員は、監査を行い、請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
 
5 前項の規定による監査委員の監査及び勧告は、第一項の規定による請求があつた日から六十日以内にこれを行なわなければならない。
 
6 監査委員は、第四項の規定による監査を行うに当たつては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。
 
7 監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる。
 
8 第三項の規定による勧告並びに第四項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとする。
 
9 第四項の規定による監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。

 住民訴訟

別訴をもって同一の請求をすることはできない。

  • 原告適格:住民監査請求をした住民

  • 出訴期間:30日以内

  • 裁判管轄:地方裁判所 専属

 住民訴訟できること

  • 差止めの請求

  • 取消し又は無効確認の請求

  • 怠る事実の違法確認の請求

  • 職員に対して損害賠償請求又は不当利得返還請求をすることを(市長)に求める

第二百四十二条の二 普通地方公共団体の住民は、
前条第一項の規定による請求をした場合において、
同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第九項の規定による措置を講じないときは、
裁判所に対し、同条第一項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
 
一 当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
 
二 行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
 
三 当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
 
四 当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。
ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求
 
2 前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる期間内に提起しなければならない。
一 監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から三十日以内
二 監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合は、当該措置に係る監査委員の通知があつた日から三十日以内
三 監査委員が請求をした日から六十日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合は、当該六十日を経過した日から三十日以内
四 監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合は、当該勧告に示された期間を経過した日から三十日以内
3 前項の期間は、不変期間とする。
 
4 第一項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。
 
5 第一項の規定による訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
 
6 第一項第一号の規定による請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。
7 第一項第四号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。
8 前項の訴訟告知は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効の中断に関しては、民法第百四十七条第一号の請求とみなす。
9 第七項の訴訟告知は、第一項第四号の規定による訴訟が終了した日から六月以内に裁判上の請求、破産手続参加、仮差押若しくは仮処分又は第二百三十一条に規定する納入の通知をしなければ時効中断の効力を生じない。
10 第一項に規定する違法な行為又は怠る事実については、民事保全法(平成元年法律第九十一号)に規定する仮処分をすることができない。
11 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定による訴訟については、行政事件訴訟法第四十三条の規定の適用があるものとする。
12 第一項の規定による訴訟を提起した者が勝訴(一部勝訴を含む。)した場合において、弁護士又は弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。
 
(訴訟の提起)
第二百四十二条の三 前条第一項第四号本文の規定による訴訟について、損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から六十日以内の日を期限として、当該請求に係る損害賠償金又は不当利得の返還金の支払を請求しなければならない。
2 前項に規定する場合において、当該判決が確定した日から六十日以内に当該請求に係る損害賠償金又は不当利得による返還金が支払われないときは、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない。
3 前項の訴訟の提起については、第九十六条第一項第十二号の規定にかかわらず、当該普通地方公共団体の議会の議決を要しない。
4 前条第一項第四号本文の規定による訴訟の裁判が同条第七項の訴訟告知を受けた者に対してもその効力を有するときは、当該訴訟の裁判は、当該普通地方公共団体と当該訴訟告知を受けた者との間においてもその効力を有する。
5 前条第一項第四号本文の規定による訴訟について、普通地方公共団体の執行機関又は職員に損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合において、当該普通地方公共団体がその長に対し当該損害賠償又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起するときは、当該訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。
 
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