行政書士試験勉強日記

3回目の試験に向けてコツコツやっていく日々をつづる日記です。

民法424、425条 詐欺行為取消権、行使の効果


|転得者に対する詐欺行為取消請求
原 告:債権者
被 告:受益者又は転得者
行 使:裁判上のみ、無質力必要、弁済期である必要はない
    婚姻や離婚等の身分行為できない
    離婚に伴う財産分与について、不相当に過大である場合できる
行使期間:債権者が取消原因を知った時から2年で消滅時効にかかり、
     詐欺行為の時から10年を経過した時も消滅します。
424の五
転得者に対する詐欺行為取消請求
絶対的構成!
債務者が悪意
受益者が悪意
 
転得者が悪意
 
中間の転得者全員悪意が必要です。
債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる。
 
一 その転得者が受益者から転得した者である場合 その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。
二 その転得者が他の転得者から転得した者である場合 その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき
 
425
認容判決の効力が及ぶ者の範囲
効果が債務者にも及ぶことに!
 
詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。
 
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